進出時から撤退について考えておこう

安い労働力などに惹かれて中国へ製造拠点を置いている日本の会社も少なくありませんが、業績の悪化などにより撤退を余儀なくされることは、どこの会社でもありえることでしょう。

しかし、撤退というのは進出するときよりも難しい場合も少なくありません。

まず現地労働者の強い抵抗が予想されます。

現地労働者がデモやストライキを起こしはじめると、その対応に追われて事業清算の手続きが滞ってしまうケースもしばしばあります。

そうやって手続きが長引いている間にもコストだけがかさんでいき、泥沼状態にはまり込んでしまうわけです。

撤退作業で行き詰まってしまうのは、現地での労働法制・慣行をよく分かっていないままに作業を進めてしまうことが大きな原因です。

例えば、退職金一つとっても日本と中国では扱いが異なっており、中国の方が日本よりも労働者の確たる権利というふうになっているので、お金がないから払えないなんていっても納得してもらえないことがしばしばあります。

いざ撤退という時に慌てないためには、進出をした当初から同社のような中国撤退コンサルタントのアドバイスを受けて、スムーズに撤退できるようにロードマップを考えておくのがベストです。

ちゃんとした撤退計画を事前に立てて、労働者への補償金などもしっかり準備しておけば、スムーズに撤退するのは難しくありません。

しかし実際はそんな準備をしている会社はほとんどないのが現実です。